チャットレディの住民税問題とは！？正しい方法で問題解決をしよう

日本の法律で納税は義務。国が定めた規定以上の稼ぎがある人は申告し、納税しなくてはなりせん。

住民税は納めるべき税金の一つです。チャトレディも稼いだ額によっては住民税を支払わなくてはいけません。

しかし住民税の支払いによって、会社や家族にチャットレディを知られてしまう可能性があります。

チャットレディは周りに内緒で行なっている人も多いので、家族バレや会社バレは絶対に避けたいと考えている人も多いでしょう。

そこで今回はチャットレディの住民税についてや、住民税を支払う事になっても家族バレや会社バレを防ぐ方法をお伝えしていきたいと思います。

住民税とは？

そもそも住民税とは、都道府県県民税、市町村税を合わせた税金を指し、住まいの都道府県や地域の行政サービスにかかる経費を分担し支払う税金です。

住民税は住んでいる地域や収入によっても納税額が変わり、金額は前の年の1年間の所得によって決定され1月1日時点の現住所で課税されます。

会社員の場合は、会社がお給料から住民税を天引きし、6月から5月までの1年間住民税を分納します。自営業など個人事業主は確定申告(後述あり）によって税額が決定され、一括あるいは4期に渡って支払う事になります。

チャットレディも規定の収入を超えると住民税を払わなくてはいけない！

チャットレディは会社員のように直接雇用されているわけではなく、業務委託といい、個人事業主扱いです。そのためお給料も「給与」という形ではなく「報酬」を貰う立場になります。

専業のチャットレディだけでなく、副業・学生チャットレディも規定以上の収入があれば住民税を納める義務が出てきます。住民税の非課税ラインは自治体によって異なるため、それぞれの市町村ホームページを見て確認しましょう。

例）大阪市　控除の対象となる配偶者や扶養している家族がいない人
年間35万円以下の所得でれば非課税

所得とは1月1日～12月31日までの1年間で得た事業所得を指します。所得は得た収入全額ではなく、収入から必要経費や控除を差し引いた額です。

年間の所得額が自治体が定める規定を超えた場合、その所得に対して10％の住民税が課税されます。副業でチャットレディを行なっている場合、「給与所得＋チャットで得た所得」の合計額から住民税が算出されます。

チャットレディの住民税は確定申告によって分かる

住民税を納めるには確定申告を行なう必要があります。確定申告とは毎年2月17日～3月15日までの間に、前年の所得を申告し、所得税や住民税の納税額を決定する手続きです。

チャットレディの住民税も、確定申告をした金額で納税額が分かります。

チャットレディも確定申告が必要

規定以上の所得を得ている場合は税金が発生するため、確定申告をする必要が出てきます。無申告であった場合は脱税となり、本来納付するべき額に延滞税や無申告加算税などが上乗せされます。

チャットレディのお仕事は個人事業主という形になるので、勤務先というものが存在しません。会社員であれば勤め先が本人に代わって申告を行なってくれますが、チャットレディは自分で確定申告を行なわなければなりません。

チャットレディは住民税の支払いで会社バレ・家族バレしてしまう？

実は住民税によってチャットレディをしている事がバレる可能性があります。住民税は所得に応じて納税額が変わることを前述でも説明しました。

普段は会社勤めのチャットレディの場合、給与所得にチャット収入がプラスされた金額が課税対象になるので、当然住民税が高くなります。

会社から住民税が天引きされている場合、税額から所得を割だす事ができるので、会社外で収入を得ていることが分かってしまうのです。

しかし会社に知られるのは「副業をしている」という所まで。自分から「チャットレディをしている」と言わない限り、副業の内容まで知られる事はありません

しかし副業自体がNGの会社に勤めている人にとってこの住民税問題は困ったものです。また親や夫の扶養に入っている主婦・学生チャットレディの場合、住民税は被保険者が払っている形になります。

被扶養者は市町村が定める非課税ラインを越えてしまうと扶養から外れて住民税を自分で納めなくてはならないため、扶養から外れた事をきっかけに家族バレしてしまう可能性があります。

副業チャットレディ同様、自分から話さない限り職業が知られる事はありませんが、「なんの仕事をしているのか」と家族に問い詰められれば正直に話さなくてはいけない場面も出てくるかもしれません。

チャットレディの住民税問題をクリアするには？

納税は義務なので、非課税ラインを超えた場合は当然住民税を納めなくてはいけません。しかし税額アップで会社に副業がバレたり、扶養から外れ家族にバレるのを避ける方法もあります。

住民税問題をクリアする方法を以下にまとめてみました。

必要経費をしっかりつける

住民税の非課税ラインは各自治体によって異なるので、まずは自分の非課税ラインを知り、その金額を超えない事です。

しかし非課税ラインの相場は年間所得20万円～35万円とそう高くないのが現状。高単価のチャットレディはあっという間に35万円以上稼いでしまう可能性があります。

所得額は1年間で得た収入から経費や控除を引いた額になるので、所得額を合法的に下げるには、仕事に掛かった経費をまとめ計上しましょう。

チャットレディの場合、お仕事に使うパソコンやスマホ、カメラやマイクなどは当然経費にできる他、このお仕事は見た目がとても重要なので、化粧代や美容院代、エステ代、衣装代なども経費にできます。

その他にはチャット中に飲食した物の代金や、自宅で行うチャットレディの場合は家賃や光熱費、ネット代などの一部を経費として計上できるのです。

基本的にお仕事に直接かかわる出費であれば経費にできるという事を覚えておきましょう。経費にするには「レシートや領収書をしっかり残しておく」「なければメモ書きに残す」というのを忘れないようにしてください。

基礎控除48万円に合わせて、必要経費をプラスさせると所得が下がり、非課税ラインに留める事も可能です。

住民税の徴収方法を選択

住民税の徴収方法は、会社のお給料から天引きされる「特別徴収」、市役所から納税通知書が送られ年4回に分けて支払う「普通徴収」があります。

会社のお給料から直接住民税が天引きされている人の場合、確定申告書2枚目の住民税の徴収方法の欄で、普通徴収に〇を付けましょう。

普通徴収にしなければ、チャット収入と会社で得たお給料が合わさった額から算出された税額が会社に通知されるからです。普通徴収にしておけば会社バレを防ぐことができます。

しかし普通徴収にし、税金の支払い期限を過ぎてしまうと会社に特別徴収として通知が届いてしまいます。副業を知られたくない人は必ず納付期限内に税金を支払いましょう。

まとめ「チャットレディも住民税の知識をつけよう」

自治体が定める非課税ラインを超えた場合、住民税を払う義務が発生します。

副業の人は、会社のお給料とチャット収入が合わさった額から算出された住民税を支払い、扶養に入っている人は、稼ぎが大きいと扶養から抜けて自分で住民税を支払う事になるのです。

住民税によって会社バレや家族バレの可能性も出てきますが、　

・確定申告の際に経費計上で所得額を下げて非課税ラインにする
・確定申告で住民税の徴収方法を普通徴収にする

これらのポイントを押さえる事で、周囲に知られるのを伏せぐ事ができます。

チャットレディは個人事業主。会社に頼れないからこそ、自分で住民税の知識をつけておく必要があり、そして知識は自分を守る手段にもなります。

チャットレディに限らず税金の知識は必ず役立つものです。チャットレディをきっかけに、税金に詳しくなるのも良いですね。

2020.05.29

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